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【2021年】児童手当改正 もらえる人 もらえない人 総給付額計算してみた

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子育て情報

改正児童手当法など成立 特例給付対象 年収1200万円以上除外へ

お久しぶりです がいるです

この記事を読んでわかること

  • 児童手当 法改正
  • 児童手当とは、子ども手当の総額計算



  • 児童手当 法改正

最近児童手当についてずっと議論されてきましたが、ついに改正されましたね

今までは所得層に限らず子どもを持つ世帯にとって定期的に決まった金額が支給される制度です

それが今回一定の所得額の世帯を対象に給付対象外とする法案が可決しました

今回給付対象外の内容としては以下の通りです

・年収1,200万以上

・2022年10月以降より施行

 

年収1,200万は一般的に言えば高いように見えますが手取りで見るとどうでしょうか?

日本は累進課税制度のため年収によって控除額が異なります

例)

年収400万→手取り312万

年収1,200万→手取り850万

手取り850万あれば生活に困りはしないと思いますが、都心などの家賃などが高い生活圏の世帯の場合、決して楽に生活できる範囲ではなさそうです。

ちなみに収入によって課税は5%~45%で控除されます

45%ってほぼ半分ですね….恐ろしい…



 

  • 児童手当とは

そもそも児童手当とは子どもが生まれたときに出生届と併せて市役所に申請して

給付を受けられる制度です

給付額は以下の通りです

中学生以下の子どもが対象の児童手当は、一定の所得に満たない世帯に給付
・3歳未満は月1万5000円、
・3歳から小学生までの第1子と第2子は1万円、第3子以降は1万5000円、
・中学生は1万円が支給

一定以上の所得がある世帯には、特例給付として、1人当たり一律月5000円が支給されています。(収入目安は833~1040万程度です)

子ども手当が子ども一人世帯として計算すると

3歳未満(36か月x15,000)=540,000

3歳~小学生※12歳 (108か月x10,000)=108,000

中学生(36か月x10,000)=360,000

合計1,980,000

子ども一人世帯でこの金額なので基本的に子x人数分増えていく計算です(厳密には第三子以降は若干変わります)

この給付を受けることで一番お金がかかってくる高校~大学の資金に充てることが出来るので、

かなり安心出来て大きいですね

そうすると年収1100万の世帯の方が実質的に使えるお金は多いとも言えます

よく年収1000万超えてくると幸福度はあまり変わらないという話も聞きますが、子どもに対してのお金は日常生活で使用するお金とはまた違う範囲のような気がします

色々と調べていると結婚式費用や別の費用に充てられてしまうのではないかなど意見があったそうですが、目先では楽にしてくれますが、将来で考えるとそんなことをしている余裕はありません

 

これだけの金額になると色々と資金計画や人生設計も大きく変わりそうですね

また市によって給食費無料化だったり独自の制度を敷いているところもあります

子どもの学校だけでなく、市の補助制度がどんなものがあるか、色々調べてみるのもオススメですね

 

以上になります

少しでも参考になれば幸いです

 

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